国土交通省は７月31日、平成30年10月から約３カ月間、全国146 のマンション管理業者へ立ち入り検査を実施。このうち63社（前年 55社）に是正指導を行ったことを発表しました。
　検査項目と是正指導社数は「管理業務主任者の設置」（８社）、「重 要事項の説明等」（48社）、「契約の成立時の書面の交付」（38社）、「財 産の分別管理」（22社）、「管理事務の報告」（32社）。今年度の指導 率は43.2%で、前年比13.8ポイント増加。過去５年間の平均40.1% も3.1ポイント上回りました。
　この結果から、一般社団法人マンション管理業協会に対し、「マン ション管理適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られ る」とし、研修活動等を通じて指導を図るよう要請しました。
　「管理会社任せ」は管理組合にとって財産の損失につながります。
　大規模修繕工事の計画についても、管理会社はよい相談相手であ るどころか、近年では不信感が高まり、社会的な問題になっています。相談相手は、やはり第三者である専門団体・機関に相談するこ とをおすすめします。

（大規模修繕工事新聞　117号）