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オンラインセミナー実施/5月31日、約320人が視聴

全建センターは5月31日13時、オンラインセミナーを実施、約320人に視聴してもらいました。今回のセミナーは当初、今年3月に東京・秋葉原で開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症対策の影響で、開催を2度にわたって延期。開催方法をYou Tubeを使ったオンライン方式に変更したものです。
第1部は全建センター理事の佐藤成幸講師が「アフターコロナは修繕積立金消滅の危機!」と題して講演しました。この中で佐藤講師は、新型コロナウイルス感染症拡大により激変した社会の流れの中で、管理組合の責任は「18年周期の大規模修繕で修繕積立金を守り切ることである」とし、そのための解決策として、従来業界の定説となっていた12年周期(48年で4回)でおこなっていた大規模修繕を18年(48年で2回)に伸ばすことを提案。具体的には、全建センターが開発した「18年パック」を紹介しました。
「18年パック」とは全建センターの大規模修繕トータル・マネジメント方式と大規模修繕セカンドオピニオン制度を組み合わせることで日常のメンテナンス管理を一括してパック契約したもの。大規模修繕工事を18年周期にしても、修理品質を維持でき、さらに修繕コストを大幅に節減させることができるシステムです。
第2部は、全建センターの給排水設備担当である淵上和久理事が「大規模マンションにおける感染症予防策、給排水設備の観点からの提案」と題して講演。我が国では幸いにしてマンションにおける集団感染は回避されましたが、過去に発生した香港のタワーマンションでの集団感染を事例にあげ、マンションにおける給排水設備の観点からの防御対策について具体的な説明を行いました。
(大規模修繕工事新聞127号)