「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。首都圏、関西圏の約30,000の管理組合に直接、無料で発送しています。また、同じ内容のメルマガ版は登録いただいた方に無料配信しています。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」の過去から現在に至るまで、全ての記事を収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を左下の検索窓からキーワードを入れるだけで必要な情報を得ることができます。

全建センター第47回管理組合オンライン・セミナー

 全国建物調査診断センターでは管理組合セミナーを行い、毎回ご盛況をいただいています。8月のセミナーは東京・秋葉原の田島ルーフィング会議室を借りて行う予定でありましたが、今般の新型コロナウイルス事情により急きょ、オンライン・セミナーに切り替えました。
 ここでは全建センター事務所で収録したセミナーのレジュメを一部のみ掲載します。8月23日のオンライン・セミナーに申し込みができず、参加できなかった方々は9月30日から大規模修繕テレビで視聴できるようになります。
 次回セミナーは10月25日、再度オンラインで実施する予定です。

「オンラインTM方式による可能性と有効性」/講師:全建センター・佐藤成幸筆頭理事

■ コロナ禍の現在、理事会や委員会のあり方が見直されてきている!
新型コロナウイルス対策として、理事会や委員会のオンライン化がはじまっています。
東京・調布市の570戸のマンションで理事会を行ったところ、「仕事があるため従来は参加できなかったが会社から参加できた」「コロナ感染を気にすることなく参加できる」「子供がいて手が離せないときも自宅から参加できる」と体験者からはオンライン会議に対して肯定的な意見が多かったという事例があります。
■ オンラインのメリットをさらに生かした大規模修繕工事検討の進め方に新提案!
オンラインを使った施工会社選定
1次選考:公募による書類選考

1.5次選考:施工候補者との面談
↓オンラインによる面談
2次選考:見積もり比較

3次選考:施工業者との面談・プレゼンテーション
■オンラインによる1.5次選考のメリット
1. オンライン化することにより施工候補者と面談するハードルが下がる
2. 実際面談する際の事前準備である集会所の確保、机、椅子、プロジェクター等の諸準備の必要がない
3. 準備の必要がないので、多くの施工候補者と会うことが可能
4. 早い時期に会うことにより、見積もり依頼会社を厳選できるのでより精鋭な競合環境が整う
■コロナ禍に有効なオンライン活用術
全建センターではいち早くオンライン化に対処。アフターコロナでの管理組合の生き残り策として、
①全建オンライン・TM方式
②全建オンライン・セカンドオピニオン制度
③全建オンライン・コンサルタントシステムなどのメニューを提供しています。また、IT(情報通信)に不慣れな管理組合には操作環境の設定出張サービスも行っています。
■18年周期の大規模修繕工事の実現のためには
 全建センターのセカンドオピニオン制度、コンサルタントシステムでは、管理組合の目線に立ち、管理組合の主体性をサポートする体制を整えています。近年では大規模修繕工事の実施周期の延長についての相談が多くなっています。
 管理会社が12年で工事実施を提案してくる例はいまだ一般的です。この点、全建センターでは年次点検などを行うとして劣化の進捗を常に把握しておくことを前提に、大規模修繕工事の18年周期の実現をおススメしています。
■大規模修繕工事を18年周期にした場合のメリット
① 修繕積立金を積み立てる期間が長くなるため、管理組合会計として資金繰りが有利になる
② 各区分所有者としても修繕積立金値上げカーブが緩やかになるので単年の負担が軽減できる
③ 大規模修繕工事を実施するまでの期間が長くなるため十分な検討時間を有することができる
④ 長期的にみた場合、理事や委員の負担の軽減につながる
⑤ 人的/時間的にゆとりができるので大規模修繕工事以外のマターにも検討を向けることができる
⑥環境負荷の低減、社会的インフラへの負荷低減を図れる

(大規模修繕工事新聞 129号)