国土交通省は７月27日、令和元年度の全国一斉立ち入り検査を実施した結果、61社（前年度63社）のマンション管理業者に是正指導を行ったことを発表しました。
　検査を行ったのは国土交通省の各地方整備局および北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局。実施期間は令和元年10月から約３カ月間で、全国145のマンション管理業者が対象となりました（令和元年度末現在、マンション管理業者の登録数は1,962社）。
　検査項目と是正指導社数は「管理業務主任者の設置」（２社）、「重要事項の説明等」（38社）、「契約の成立時の書面の交付」（34社）、「財産の分別管理」（14社）、「管理事務の報告」（27社）。今年度の指導率は42.1%で、前年比1.1ポイント減少したものの、過去５年間の平均40.9%との比較では1.2ポイント上回りました。
　こうしたことから国土交通省は一般社団法人マンション管理業協会に対し、「重要事項の説明等のマンション管理適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られる結果となった」とし、「さらなる法令遵守の徹底を図るため、研修活動等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう要請した」としてます。
　「管理会社任せ」は管理組合にとって財産の損失につながります。
　大規模修繕工事の計画についても、「管理会社任せ」はよい相談相手であるか、社会的な問題になっています。相談相手は、やはり第三者である専門団体・機関に相談することをおすすめします。

（大規模修繕工事新聞　129号）