これまで大規模修繕工事は12年周期が一般的といわれてきましたが、全国建物調査診断センターのセカンドオピニオン制度で作った「新長期修繕計画」を適用すれば、 18年周期となります。「新長期修繕計画」は小修繕を連続することで実現します。さらにトータル・マネジメント（TM）方式を利用すると、修繕コストが大幅に節減できることになります。
　現在のコロナ禍により、今後はパソコンやスマホを利用したオンライン・セカンドオピニオン制度をご検討ください。

セカンドオピニオン制度とは

セカンドオピニオン制度の利点は管理組合の自立を促し、側面からそれを遮断が支えることにより基本的に第三者からの悪意のある影響を抑止できることです。管理を改善することで、財務を改善します。
　さらに近い将来の大規模修繕工事や設備改修に対するトータル・マネジメント方式を採用することで設計コンサル費用削減や工事自体の実施時期、範囲、内容の適切化を進めることが可能になります。

対コンサルタント
① 調査診断報告書の妥当性
② 工事設計内容・範囲の妥当性
③ 工事費用の設計価格の妥当性
④ 施工会社選定方法の妥当性
⑤ 施工会社評価査定
⑥ 施工検査の妥当性監査
⑦ アフターサービス点検・瑕疵問題監査

対管理会社
① 長期修繕計画書の妥当性
② 管理業務の精査
③ 管理業務改善交渉

対施工会社
① 工事請負契約書内容精査
② 現場代理人業務監査
③ 施工検査査定監査
④ アフターサービス点検・瑕疵問題監査

（大規模工事工事新聞　第132号）