一般社団法人全国建物調査診断センターでは以前より管理組合向けサービスの商標登録を出願していましたが、このたび特許庁から商標登録の査定が下り、下記の３件について商標登録が認められました。
・「全建オンライン・セカンドオピニオン」
　　商願2020-047062（認証日：令和３年２月24日）
・「全建オンライン・コンサルタントシステム」
　　商願2020-047063（認証日：令和３年２月24日）
・「全建オンライン・TM方式」
　　商願2020-047111（認証日：令和３年２月25日）
「全建オンライン・セカンドオピニオン」…
　 大規模修繕工事や設備改修に対し、管理会社やコンサルタントの提案をオンラインによって行う。第三者の視点から客観的に判断、管理組合の自立を促し、管理運営の改善、財務の改善が図れる。また、日常的な管理運営、管理業務の見直し・改善についても対応している。
「全建オンライン・コンサルタントシステム」…
　 改修設計や工事資金計画、施工業者の選定および工事金額の決定、工事契約から着工・引き渡し・アフターサービスなどについて、オンラインによる説明とアドバイスを行う。
「全建オンライン・TM方式」…
　 トータルマネジメント方式（TM方式）は従来の「責任施工方式」に加え、全建センターが管理組合と管理契約を結ぶことによって工事を監修する、新たな「責任施工・管理運営方式」。工事検討段階の勉強会から工事
期間中の監修までをオンラインで行い、管理組合主体の工事に導く方式となる。
　「全建オンライン」サービスを受けることで管理組合は、
（１）テレワークにより理事会や必要な組合員と打ち合わせ・会議が簡単にできる
（２）記録を保存でき、引き継ぎも楽に行える
（３）各人と接触しないので、新型コロナウイルスなどの感染病の予防になる
（４）全建センターの主催窓口と連絡が取りやすくなり、収得できる情報が多くなるなどのメリットが生じます。
　管理組合メンバーがインターネットに接続できる環境（スマートフォンやipad、パソコンなど）があればシステムを利用することができます。インターネット会議の利用料金は全建センターが負担します（コンサルタント料
等は除く）。

（大規模修繕工事新聞　第136号）