熊本地震5年　被災から学ぶ江戸川区のマンション

NPO法人日本住宅管理組合協議会／集合住宅管理新聞『アメニティ』』2021年4月5日付第463号「論談」より

　５ 年前の４ 月14日、16日未明、震度7の大地震に見舞われた熊本では、半壊、一部損など多くのマンションが被災したが、熊本県マンション管理組合連合会（熊管連・堀邦夫会長）では、今も震災復興に取り組む。そん
な熊本の事例に学ぼうと東京の江戸川区マンション協議会（奥田建藏会長、14組合、4,900戸）がこのほど、熊管連に依頼、「熊本地震で、管理組合はどう対応したか」のテーマで、オンラインによるセミナーを開き、
江戸川区のマンション住民等40名近くが参加した。
　今回のセミナーは、奥田会長らが首都圏にも大地震は起きる可能性はあるとして計画、５年前の熊本地震で多くのマンションが被災した事実を見て、熊管連に依頼、震災復旧に苦労した熊管連も少しでも役に立てればと快諾した。
　熊管連理事の稲田雅嘉さんは、自らの14階建てのマンションの復旧の経過を説明、住民の団結、工事に対する協力体制の大事さ、リーダーシップの重要性などを詳細に説明した。
　奥田俊夫理事は、自らのマンションの復旧の経過を説明したが、稲田さんのマンションは、地震保険が大規模半壊と査定され、７千万円を超える保険金が出たが、奥田理事のマンションは、一部損と査定され、わずかな保険金しか下りず、６千万円近くの借り入れとなった。
　同じ地震保険でも査定により天地の差ほど復旧資金に差が出たが、堀会長は、ほとんどのマンションは一部損などで資金不足になり、復旧工事に苦労したことを付け加えたいとしている。
　セミナー参加の住民は

①実際の被災の状況とリアルな対応を直接うかがえた
②被災直後の状況がわかり、安否確認や２次災害防止がまずとるべき行動とわかった
③日頃の防災訓練と住民のコミュニティがいかに大切かわかった
④学んだことを自分のマンション内で、できるだけ広く伝えたいなどの感想を同協議会に寄せている。
　同協議会は、区内に耐震訓練助成制度が設立されることをきっかけに、平成20年に誕生。耐震問題をベースに管理組合に共通する問題の解決に取り組んできた。今後の活動に期待し、注目していきたい。

（NPO日住協論説委員会）

(大規模修繕工事新聞 137号)