国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入など、住宅の省エネリフォームを支援するための補助制度の創設について、令和４年度補正予算案に盛り込み、11月８日閣議決定されました。
　国土交通省、経済産業省、環境省の３省は住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度をそれぞれ創設し、それを３省の連携によりワンストップで利用可能なもととします。省エネリフォーム工事を行う場合には、子育て対応改修やバリアフリー改修等に対する支援も行います。
　今後は、３省連携の事務局体制を整え、ホームページなどで事業の周知をしていくとしています。

　国土交通省、経済産業省、環境省では令和４年度補正予算案において、住宅の省エネリフォームを支援する新たな補助事業をそれぞれ創設するとし、今後は３省の連携により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）な体制が整えられることになります。
　国土交通省「こどもエコすまい支援事業」における開口部・躯体等の省エネ改修工事では、イ．既存窓を利用して複層ガラス等に交換する、ロ．既存窓の内側に新たに窓を新設する、ハ．既存窓を取り除き新たな窓に交換する、ニ．既存のドアを取り除き新たなドアに交換するのいずれかに該当する断熱改修などが対象工事となります。
　また、外壁、屋根・天井、床においても、一定の使用量以上の断熱材を使用する断熱改修、エコ住宅設備では太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、蓄電池の設置が対象に上げられています。
　工事は、令和５年12月31日までに工事請負契約を締結したものが対象です。管理組合で計画修繕を予定している場合は補助申請に係る検討を行うとともに、情報収集にもアンテナを張っておきたいものです。