国土交通省は６月21日、令和５年度マンション総合調査の結果をとりまとめ、公表しました。管理組合や区分所有者を対象におよそ５年に一度行っている調査で、調査時点は令和５年10月～令和６年３月。管理組合向け調査は、公益社団法人マンション管理センター登録管理組合名簿より無作為抽出し、配布した。自主管理型は約10%。区分所有者向け調査は、１マンションにつき理事長および区分所有者１人を調査対象としています。
有効回収数は管理組合1,589件（37.2%）、区分所有者3,102件（36.3%）でした。
詳細は国土交通省ホームページから閲覧・ダウンロードができます。
令和5年度マンション総合調査（令和6年6月21日公表）
- 令和5年度マンション総合調査（表紙・目次）（PDF形式）
- 令和5年度マンション総合調査結果からみたマンションの居住と管理の現状（PDF形式）
- 令和5年度マンション総合調査結果〔概要編〕（PDF形式）
令和5年度マンション総合調査結果〔データ編〕
）マンション居住の状況
調査マンションにおける「世帯主の年齢」は、「60歳代」
27.8%、「70歳以上」25.9%の割合が高く、合計53.7%。平成15年度調査の31.7%から22ポイント増加。50歳代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化の進展がうかがわれます。
また、古いマンションほど「70歳以上」の割合が大きく、完成年次が「昭和59年以前」では55.9%を占めました。
「現在の永住意識」では、「永住するつもり」が60.4%、「いずれは住み替えるつもり」が17.7%でした。
マンション管理の状況
長期修繕計画の作成状況について、「作成している」管理組合の割合は88.4%。平成30年度は90.9%から微減しました。計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は53.6%から59.8%に増加しています。
「現在の修繕積立金の額／月／戸当たり」の平均は13,054円。
駐車場使用料などからの充当額を含む平均額は13,378円でした。
「長期修繕計画上と実際の修繕積立金積立額の差」では、計画に対して不足しているマンションが36.6%。このうち、「20%超の不足」は11.7%です。約４割超が「現在の修繕積立金残高が計画に比べて余剰がある」という回答でした。
新しい設備の設置状況
続いて、令和５年度マンション総合調査から新規に追加した項目です。
今後、マンションで普及していくと考えられる電気自動車充電設備や置き配、宅配ボックスなどについての意識調査を開始しています。
また、老朽化対策についての議論の有無、議論の方向性についても調査をしました。建替え・解体等または修繕・改修の方向性が出た管理組合は13.3%となっていました。〈次号で「管理組合の運営等」の調査結果を掲載します。〉
大規模修繕工事新聞176月号（24-8）
