国土交通省は７月22日、「令和６年度マンションストック長寿命化等モデル事業」で採択された提案事業に対し、補助金交付を決定したことを通知しました。全国建物調査診断センターは、マンション第二多摩川苑（写真）の提案者として国土交通省から通知を受けました。
　マンション第二多摩川苑の本提案事業〈管理適正化モデルタイプ（計画支援）〉について、大規模修繕工事新聞では事業の詳細を適時、掲載していきます。
　マンション第二多摩川苑管理組合は、令和３年度から川崎市のヒアリングを受け、令和５年度より「要改善マンション」として川崎市が支援する「アウトリーチ型のアドバイザー派遣」の活用と管理適正化に向けた取り組みを開始しました。
　全建センターはアドバイザーとして、建物状況調査、修繕工事の基本計画、長期修繕計画の策定、大規模修繕等の工事計画・資金計画の検討に加わっています。

補助事業者・補助率
○計画支援［事業前の立ち上げ準備段階］
　■補助事業者:マンション再生コンサル、設計事務所、管理会社等
　■補助率：定額（原則上限500万円／年〈最大３年〉）
○工事支援［事業前の立ち上げ準備段階］
　■補助事業者:施工業者、買取再販業者等
　■補助率：1/3

大規模修繕工事新聞177月号（24-9）

マンション第二多摩川苑