国土交通省が発表している「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」によると、長期修繕計画の計画期間は30年以上で、かつ大規模修繕工事が２回含まれる期間以上とされています。また、長期修繕計画とともに修繕積立金の額を一定期間（５年程度）ごとに見直しを行うことが望まれています。
　昨今、大規模修繕工事に関わる材料費や労務費の高騰など、経済環境が急激に変化しています。このような状況に対し、現在の長期修繕計画、修繕積立金の設定で、マンションの維持管理が適切に行うことができるでしょうか？
　修繕積立金で間に合わない場合、工事のタイミングに合わせて一時金を徴収するのも一つの方法です。しかし、一時金徴収は合意がたやすくありません。
　借り入れを行うにしても、修繕積立金の値上げとともに計画的に行う必要があります。
　全建センターが提供する中立で客観的な「中立長期修繕計画の見直しサービス」がきっとお役に立ちます。

長期修繕計画の工事個所と周期は妥当？
　建物の状態によって各工事個所と周期は異なり、その幅も少なくありません。特に水回りに関しては劣化がはじまるとそこからの進行が早いので特に注意が必要です。長期修繕計画を見直す段階で、適切な診断を行い、優先して行う個所、先延ばしできる個所を判断することが大切です。

長期修繕計画は国交省ガイドラインに基づいている？
　国土交通省が発表したガイドラインは以下のポイントを意識して作成されています。
・ 国による「標準様式」の策定で、作成者ごとに異なっていた長期修繕計画の比較検討が容易にできる。
・ 標準的な「推定修繕工事項目」を組み込むことで項目漏れをなくし、修繕積立金不足を防ぐことができる。
・「 均等積立方式」により修繕積立金の額を算出し、将来的な値上げ幅を小さく抑えることができる。

「中立長期修繕計画見直しサービス」料金

料金は、各条件により見積らせていただきます。

長期修繕計画に上限期間はない
　「何年後まで修繕計画立てたから安心！」ということはありません。このため、長期修繕計画を立てる際には、『ひとまず30年後までの予定を立て、さらにその先の工事も見据えるのが基本』という意識を持つことが大切です。

長期修繕計画の見直しは5年ごとに
　経済環境の変化、急な修繕工事といった想定外の事態があるため、計画の見直しは必要です。
　30年間の計画を策定した上で、５年ごとに見直しを行い、『マンションで長く快適に暮らし続けることを実現』させましょう。

新たな長期修繕計画を提案
　全建センターでは、長期修繕計画策定に特化した専門家を揃え、長期計画作成に関する万全なサポートのほか、大規模修繕工事の長周期化（18年周期）や中規模修繕・分散方式などを提案します。

公平公正な第三者として
　全建センターは管理会社や工事会社ではないので、大規模修繕工事の受注を狙った長期修繕計画の策定・見直しをすることはありません。第三者機関にしかできない提案をし、管理組合のお役に立つことができます。

マンションの将来像を予見したアドバイス
　多種多様なマンションへの対応実績から、マンションの30年後～ 50年後の将来像を予見したうえで、アドバイスを行います。

組合員の皆様の合意形成までサポート
　長期修繕計画の見直しは総会の決議が必要です。全建センターでは、長期修繕計画を策定・見直しするだけでなく、説明会や総会に同席して、組合員の皆様の合意形成まで責任を持ってサポートします。

＜問い合わせ＞
一般社団法人 全国建物調査診断センター
長期修繕計画の見直し相談室
〒112−0012　東京都文京区大塚５−３−10−1102
TEL：03−6387−9047 E-mail：info@zenken-center.com

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大規模修繕工事新聞　178号2024-10