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全建センター、ミャンマー研修機構を開設

 外国人作業員の時代がやってくる!?Part3

 全建センター、ミャンマー研修機構を開設

◆日本初!現地技能教育制度

1p 一般社団法人全国建物調査診断センター(全建センター、吉野笙一理事長)はこのほど、公益社団法人アジア技術技能人材交流協会(川端一矢理事長)と提携し、東南アジアのミャンマー連邦共和国に現地技能教育制度を設け、首都ヤンゴンにミャンマー研修機構を開設しました。

このミャンマー研修機構は現地ヤンゴンで6カ月間、日本語教育と同時に塗装、防水の基礎教育を行い、少しでも即戦力となる技能者に育てて日本に送り出す機関です。

これまで現地教育を行っている機関があっても、日本語教育に触れる程度でしたが、技能実習まで行える機関はミャンマー研修機構が日本初となります。

◆外国人作業員のイメージが変わる

「きつい」「汚い」危険」な労働環境、低賃金から若者の職人離れが進んでいること、公共工事の増加に東京五輪・パラリンピックの開催等で、建設業界における職人不足は深刻化しています。

職人不足の問題は発注者=大規模修繕工事であれば管理組合=にとっても、工事進行の遅れ、納期のずれ込み、品質の低下を招くことにつながります。

職人確保への打開策はもはや日本の若者ばかりに頼っていられない時代に来ているといえるでしょう。

ただ、外国人作業員は入国管理に関する制度の不備が多かった一昔前、不法滞在者などが入り込んでいたり、態度が悪く見た目も怖いなど、非常に悪いイメージがありました。

しかし、関係法令の整備やアジア技術技能人材交流協会等の監理団体が設立されたことなどによって、イメージが大きく変わりつつあります。

外 国 人 技 能 実 習 制 度

マンション改修業界でも関心高まる!!

◆ミャンマー研修機構の教育

公益社団法人アジア技術技能人材交流協会は、アジア諸国より優れた人材を発掘し、外国人技能実習生として日本に招聘し、赴日後の実習生の監理業務を行う団体として、内閣総理大臣より「公益社団法人」の認可を受けています。
外国人技能実習制度は、日本の企業がアジアの新興国より人材(外国人技能実習生)を受け入れ、実務などを
通して日本の優れた技術、技能、知識を実習生に技術移転し、帰国後、日本で習得した技術等を母国の発展に寄
与させることを目的としてできた制度です。
このたびのミャンマー研修機構の教育目標は下記の通り。
● 日本の技能実習生制度を理解し、技能実習目標を見据え、人生に目標と夢を持たせる意識とその習慣化を教
育の目標としています。
● 更に日本語の学習と技能訓練を通じて日本人とコミュニケーションが出来て、職場にすぐに適応出来るよう
に教育を行っております。
● 日本語能力検定N4レベルのクリアだけでなく「聞く、話す」の能力を身に着けさせ、指示された内容を理解し、正しく報告する能力を養います。

● そして日本の文化と日本の習慣、日本人の物の考え方、チームワークの意識、信頼関係の大切さ、安全衛生、規則の順守、生活ルールなどを教えます。
● 学校にいる間は日本語だけを話すように指導もしています。また、将来日本での技能実習生期間においても健康で規律を守り、毎日、食事のメニューを管理し、日本の習慣を指導しています。

問い合わせ先
一般社団法人全国建物調査診断センター
ミャンマー研修機構担当
☎03-6278-0424 FAX. 03-6272-5468
Email: info@zenken-center.com

miyanma

(大規模修繕工事新聞 2014-5.2 No.53)


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