国土交通省は4月28日、マンション住宅関連団体宛に、中東情勢等を踏まえた対応について、事務連絡を出しました。内容は下記のとおりです。
　今般の中東情勢等の影響により、石油やナフサを原料とする一部の住宅建材・設備において、価格の上昇や安定的な調達への懸念が生じています。
　これに伴い、マンションの大規模修繕工事においても、「工事金額の上昇」や「工期の遅れ」といった影響が出る可能性が指摘されています。
　国土交通省からも関連団体へ周知がなされており、当管理組合としても今後の状況を注視し、適切に対応していく必要があります。以下に、役員として知っておくべきポイントと対応の流れをまとめました。
1. 工事施工業者（受注者）から相談や申し入れがあった場合の対応
すでに着工している、または予定している大規模修繕工事について、施工業者から価格や工期に関する情報提供や相談・協議の申し入れがあることが想定されます。
○まずは内容の確認を
施工業者から申し入れがあった場合は、一方的に判断せず、まずはその具体的な内容や今後の見通しをしっかりとご確認ください。
○専門家への相談
管理組合だけで判断せず、当工事の「工事監理者」や、日頃から助言をいただいている「マンション管理士」などの専門家に相談し、管理組合としての対応を検討してください。
※国土交通省からの通達について
国土交通省は住宅生産関係団体に対し、「価格等に影響が出る可能性がある場合は、混乱を避けるため、できるだけ早期に発注者（管理組合）へ状況を説明すること」を指導しています。
2. 困ったときの電話相談窓口の活用
施工業者からの申し入れへの対応方法や、管理組合内（総会や合意形成）での説明・意思決定の手順など、大規模修繕工事に関する疑問や不安については、下記の専門窓口（建築士等の専門家によるアドバイス）を無料で活用することができます。

 

＜リンク＞
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）公式HP電話相談サービスのご案内｜住まいるダイヤル

（公財）マンション管理センター（建物・設備の維持管理のご相談）公式HP相談窓口について｜相談｜公益財団法人マンション管理センター