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外国人作業員の時代がやってくる!?Part4

日本初!ミャンマー研修機構を支援

関西ペイント、ダイフレックスが材料提供

課題は―いかに即戦力を生み出すか

◆外国人技能実習制度

現在のミャンマーでの足場設置風景
現在のミャンマーでの足場設置風景

東京五輪招致にわく建設業界では職人不足の進行がますます深刻となっています。

公共工事でも落札されずに「不調」に終わるケースも少なくありません。「職人が足りないから公共工事の入札に参加できなかった」というケースも珍しくなくなってきたようです。今や「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率も1人当たり3.97倍といいます。

そこで外国人技能実習制度に注目し、外国人作業員の受け入れを検討する建設会社が増えてきました。しかし、中小の建設会社では自前で十分な研修ができない場合も多く、制度の活用は広がりをみせません。

全国建物調査診断センターが開設したミャンマー研修機構は、受け入れ先を「企業単独型」ではなく、公益社団法人アジア技術技能人材交流協会と提携して「団体監理型」としました。

さらに、こうした趣旨に賛同した塗料メーカーの関西ペイント(株)と防水材メーカーの(株)ダイフレックスがミャンマー研修機構に材料の供給支援をすることになりました。

来日前の研修カリキュラムで用いる塗料や防水材を現地のものではなく、日本の材料を実際に使うことで研修内容を充実させようというわけです。

◆きめ細かなカリキュラムを確立

外国人技能実習制度は、マンション大規模修繕業界にとって今後最も大きなテーマとなります。現状は、受け
入れ会社が国内に人材を受け入れてから初めて塗装、防水の技能教育をスタートさせていおり、即戦力になるためには多くの時間がかかっています。
外国人実習生が日本の現場で、雇用関係の下で実習できる(働ける)期間は3年間です。教育にかける費用と時間を考えると少しでも即戦力が必要となります。
ミャンマー研修機構では、塗料は関西ペイント、防水材はダイフレックスと日本のリーディングカンパニーの材料支援を受け、日本の現場に合わせたきめ細かい研修カリキュラムを確立しています。

日本語教育と同時に塗装、防水の基礎教育を行い、即戦力となる技能実習生を日本に送り出すことができます。
こうした現地教育制度を実施しているのは現在、ミャンマー研修機構のみといえます。

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、外国人技能実習生が雇用関係の下で日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とする。

受け入れる方式が団体監理型の場合、技能実習生は講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図る。

技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどした場合、最長3年間(2015年度より5年間)の技能実習が行うことができる。

(※公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)資料より抜粋)

ミャンマー研修機構とは

一般社団法人全国建物調査診断センターと公益社団法人アジア技術技能人材交流協会が提携し、外国人技能実習制度に基づいてミャンマー連邦共和国に開設した研修機関。現地ヤンゴンで6カ月間、日本語教育と同時に塗装、防水の基礎教育を行う。

研修カリキュラム(抜粋)

54-06-2

問い合わせ先

一般社団法人全国建物調査診断センター
ミャンマー研修機構担当
☎03-6278-0424 FAX. 03-6272-5468
Email: info@zenken-center.com


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