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外国人作業員の時代がやってくる!? Part.5

外国人技能実習制度 受け入れ期間、3年から5年へ

千葉・船橋の㈱ティーエスケー本社会議室で行われた説明会の様子
千葉・船橋の㈱ティーエスケー本社会議室で行われた説明会の様子

一 般社団法人全国建物調査診断センターが公益社団法人アジア技術技能人材交流協会と提携して開設した「ミャンマー研修機構」。「企業単独型」ではなく、同協 会による「団体監理型」研修生の受け入れ形態を実施する点、日本語教育と同時に塗装、防水の基礎教育を行う点などを特徴としています。
外国人技能実習制度は2015年度より、人手不足が深刻な建設業での外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置として、受け入れ期間を現在の3年から2年延ばして最長5年間に、過去の実習生の再入国を2~3年にする検討が行われています。
建設関係の技能労働者は1997年の約450万人をピークに約120万人減少しています。一方、震災復興や東京五輪関係の建設需要が増えています。
専門家によると「政府は若者の建設業への就職や、離職者の再就職の支援などに取り組んでいるが、いずれも時間がかかると話しています。
このため、「即戦力」となる外国人労働者の受け入れ拡大を決めたようです。

 

求めているのは粘り強さ
日本の若者でも外国人でも…

㈱ティーエスケーは6月19日、千葉・船橋の本社会議室で協力会社に対し、外国人実習生の受け入れに関する説明会を開いた。ティーエスケー・竹内一取締役副社長は、
日本の労働人口の減少、外国人労働者受け入れの是非や課題、その方法など、パワーポイントで作成した資料をもとに説明。「これから仕事は増えます。それには協力会社のみなさんとともに体制づくりをしなければなりません」。
参加者からは「受け入れたはいいが、休みがち、働けない状態となっては困る。日本の若者でも外国人でも、我々が求めているのは粘り強さ」などといった意見が出た。
説明側として参加した公益社団法人アジア技術技能人材交流協会の片山亨氏は、「健康診断も2回行います。実際には故郷の家族のために必死に働く若者が多い。今どきの日本の若者とは比べられないでしょう」と返答。
竹内副社長は「国は違っても人間は同じ。親方をどれだけ信頼してもらえるかが肝心です。
そういう点では受け入れ側もしっかりとした理解と準備をそろえておくことが大切だと思います」と話した。

●問い合わせ先
一般社団法人全国建物調査診断センター
ミャンマー研修機構担当
☎03-6278-0424 FAX. 03-6272-5468
Email: info@zenken-center.com

(大規模修繕工事新聞 2014-7.5 No.55)


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