「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。首都圏、関西圏の約30,000の管理組合に直接、無料で発送しています。また、同じ内容のメルマガ版は登録いただいた方に無料配信しています。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」の過去から現在に至るまで、全ての記事を収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を左下の検索窓からキーワードを入れるだけで必要な情報を得ることができます。

第三者の役割としてマンション 管理士の活用を

59-14-3マンションの管理組合運営において、専門家にアドバイス等を求め、適正な管理を実施していくことは大切なことです。マンション関係の専門家としては、建築士や弁護士、マンション管理士、会計士、司法書士、行政書士、税理士等が上がります。

管理会社任せではなく、管理組合が主体となって管理運営するためにも専門性を必要でしょう。長期修59-14-2繕計画の作成や大規模修繕への取り組みなどは建築士に、管理費等の滞納や生活紛争などでの訴訟は弁護士に直接相談し、対応してもらうことができます。
マンション管理士は区分所有法や管理規約、管理委託契約、組合会計、滞納問題、建築設備一般など、マンション管理に関して総合的な知識があります。
管理会社等に委託している場合には管理会社からのアドバイスを受けることができますが、管理規約・細則・協定や管理委託契約の内容チェックなど、管理会社とは別の第三者としてマンション管理士にその役割を担ってもらうことも考えられます。
理事会の補佐・顧問役としてマンション管理士等を採用し、適時アドバイスを受けられるよう契約している管理組合も少なくありません。
マンション管理の基礎的な知識を習得したマンション管理士を第一ステップとして積極的に活用してはいかがでしょうか。
(大規模修繕工事新聞 No.59)


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