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外国人作業員の時代がやってくる!? Prat10

07-01

2014年4月4日、「第2回建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議」が開かれ、そのまとめが内閣官房から発表された。在留期間の延長、外国人技能実習制度の監理体制の強化など、来年度初頭には「緊急措置」による外国人材の受け入れを開始する予定だ。果たして改修業界の現場ではどのようなことになるのだろうか。ミャンマー視察研修に参加した三和建装㈱の中衆司社長に話を聞いた。

外国人作業員の時代がやってくる!? Prat10

07-02−建設業界における人材不足が深刻になっている
業界全体の仕事量に対し、職人さんの全体数が明らかに不足している状態にあります。
このため、職人不足を理由に品質の低下につながらないよう、社内検査を強化し品質確保に努めています。
とはいえ、職人不足による労務費の高騰が急激であり、最終利益の予想が難しくなりつつあると感じています。
−人材不足のままだとマンション改修業界はどうなるのか
2030年には職人数が半数になるとのデータがあります。オリンピック関連、震災復興の影響から職人さんの取り合いの状態がさらに顕著となり、労務費の高騰の影響で修繕積立金内で大規模修繕工事を実施できない管理組合の増加が予想されます。
−そうした人材不足の解決策として考えていることは?
日本人の若手の育成・異業種から建設業界への引き込みが最も大切です。
一方で、外国人技能実習制度の活用は今後重要になってくるとも考えています。
− 外国人技能実習制度の活用を前提に8月のミャンマー視察に参加した
視察前に国連フォーラムに参加し、ミャンマー人の国民性を勉強しました。
「家族思いであること」「謙虚であること」「おカネより仕事のやりがいを重視すること」―そのことを現地で実際に感じることができたことは貴重でした。
我々は単に安い労働力の確保という視点ではなく、パートナーとして最終的に技術をミャンマーに持ち帰ってもらい、これから発展していくミャンマーの建設業を支える
「人財」を育成できればと考えています。
−工事を発注者する管理組合に訴えたいことは?
ミャンマーはよく30年前の日本と言われています。国民性も日本人に類似し勤勉です。これからの建設業界に不可欠な存在なので、管理組合側にも受け入れて頂くことを望んでいます。
また、職人不足はこれからもずっと続きます。お盆や正月時期を避けて、春と秋に工事をすることが通例でしたが、少し時期をずらせば良い職人さんの確保、さらには金額を安く抑えることも可能なケースがあります。
従来の発想に捉われずにご検討いただければより良い工事が実現できると考えております。

(大規模修繕工事新聞 No.60)

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