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段階的な計画修繕で、資産価値アップを目指す

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02-021回目の大規模修繕工事に続き段階的な計画修繕で、資産価値アップを目指す

1972年建設の「住宅供給公社所有権留保付き長期分譲住宅(所有権留保付きマンション)」。住宅金融公庫(当時)への住宅ローン全額を返済するまで住戸と敷地の所有権は東京都住宅供給公社に留保されるという住宅の供給方法で、このため建設から36年目の2008年に初めて管理組合を設立した「北砂四丁目住宅」については、過去に本紙第22号2ページ File Data.27で紹介した。 前回掲載は2010年8月から1年に及び実施した1回目の大規模修繕工事に内容について管理組合設立までの35年間、共用部分の維持管理の主体が東京都住宅供給公社だったことから、一般の分譲マンションと比べて計画修繕が手厚く行われてこなかった感は否めない。「特に下地補修に配慮した」という現場代理人の言葉が記載されている。 こうした経緯から、時間を取り戻すかのように管理組合主体で、組合員が望む維持管理を行っているのだ。管理組合が望む維持管理とは、おざなりの補修ではなく、資産価値を意識した維持管理なのである。 今回、計画修繕第2弾として紹介するのは2014年1月から3カ月間で行った給水設備改修、駐輪場・バイク置き場改修、ピロティ・1階エレベーターホール扉改修など。大規模修繕工事の際にすでに修繕項目として予定してあったものだ。 第3弾の工事も11月17日から開始。来年3月までの予定で外周(駐車場含)のアスファルト舗装打ち替え、ダスト室改修、植栽工事、外灯新設などを行う。「駐車場は車1台毎のスペースを広くする。そういうことだけでも全然違うと思う」とある管理組合役員。 40年超のマンションだけに、一般のマンションと同様に住民の高齢化、賃貸化も目立つようになってきた。「若者や親から独立していった子どもたちが戻ってこられるようなマンションにしたい。一方で年老いた親たちのためにバリアフリーも意識したい」と管理組合役員はいう。それが管理組合が求める資産価値アップにつながるというわけだ。 長年公社の所有だったマンションに管理組合ができ、合意形成のもと、自由な工事ができるようになった。「やりたい修繕工事はいくらでもある」―常に予算に合わせて段階的に修繕工事を進める管理組合の視界は、まだ先にある。 (大規模修繕工事新聞 No.60) 02-0303-0203-0103-0303-04


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