マンション管理に関係する公的機関や民間団体の紹介コーナー。管理組合へのアプローチ、マンションへの取り組みをマンションライフライターkitamiが活動拠点となる事務所やその他の現場にお邪魔します。
耐震総合安全を追求する専門家集団
一級建築士等を中心に活動
事務局は地下鉄有楽町線護国寺駅から護国寺を背中に講談社を通り過ぎた先のビルの7階の1フロア。事務局デスク、パソコンのある部屋と会議室があります。
JASOは現在、東京都内6区から耐震化支援事業を受託。この事業は平成18年にはじまり、今年3月までにアドバイザー派遣329件、簡易診断151件、精密診断21件、補強計画・設計3件の活動実績を作っています。
1996年、日本建築家協会（JIA）・日本建築構造技術者協会（JSCA）・建築設備技術者協会（JABMEE）の会員有志を中核として、阪神淡路大震災を契機に前身である建築耐震設計者連合（JARAC）が立ちあがる。2004年NPO法人化。耐震総合安全機構として以後その活動を引き継いでいる。
耐震診断が必要なのは昭和56年の新耐震設計法の導入以前に建てられた建築物です。平成18年、改正耐震改修促進法の施行により、耐震性の低い建築物の所有者（マンションでいえば管理組合）への自治体による指導が強化されました。
それでも分譲マンションでは「耐震改修までの道のりは現実的には難しい」と岸崎さん。精密診断や耐震補強に多額の費用がかかることがネックになっていると言います。
ただし行政の補助金も拡充しており、「東京都でも中長期計画で、緊急避難道路沿いの建物の耐震化率100％にする」（岸崎さん）ため、今後は建築物の耐震化の普及が期待されます。
補助も一律ではなく、耐力アップにランク付けをして、少しでも耐震に関心を持てるような工夫の必要性なども検討されはじめています。行政へのアプローチもJASOの取り組みのひと
つです。
主な活動
①建築の耐震総合安全性に関する講習会、講演会、シンポジウム等の開催 ②耐震・改修に関する技術解説資料集の刊行 ③耐震診断、補強設計、工事監理の実施など、建築の耐震総合安全性の普及
会員状況
○正会員 105人（建築家、構造技術者、設備技術者をはじめ、防災専門家、エレベーター、家具の専門家やソフト面での建物管理者等の
専門家など）
○法人会員 14社 ○賛助会員 22社
● 所在地・連絡先 ●
〒112-0013 東京都文京区音羽1-20-16PAL音羽ビル7階
☎03-6912-0772 FAX 03-6912-0773
E-mail：info@jaso.jp URL：//jaso.jp
（大規模修繕工事新聞 第07号）
