国交省、標準管理規約見直し開始
年内 に改正案をとりまとめ
国土交通省は2010年8月3日に開催した「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」(委員長・釜野邦樹早稲田大学法科大学院教授)の内容を8月20日、公開した。規約改正案を作成し、パプリックコメントを募集(10月、11月)した上で、 年内に同改正案をとりまとめる予定。
●見直しの個別論点
１，総会における議決権の取り扱いの適正化
白紙委任状，議決権行使書の取り扱いの明確化、代理人の範囲等
２，執行機関(理事会)の権限の明確化・適正な体制の確保
「現に居住する」要件の緩和、役員の報酬額の規定の明確化等
３，管理組含による適正な管理の推進
長期修繕計画の5年ごとの見直しの規定、緊急時の管理組合の専有部分への立ち入り請求権の規定、新年度予算成立までの会計処理規定等
４，多様なマンション形態に対応した管理組合のあり方の検討団地型，複合用途型個別論点の中から「新年度予算成立までの会計処理規定」 では、会計年度が終わろ例えば3戸31日から5月の総全開催までの王力月余りの会計処理をどうするのかという規定をする必要があるのではないかという検討をする・。
●問い合わせ先
国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室
国土交通省HPではトップページ「住宅・建築」をクリックし、「新着情報」で詳細を閲覧できる。
（大規模修繕工事新聞 第09号）
