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東日本大震災/首都圏マンションの 被災の現状

16-2015-04-31東日本大震災/首都圏マンションの 被災の現状

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録しました。津波と火災では多くの被災者が出ており、12日の福島原発爆発などの発生で避難指示も発令されました。
首都圏のマンションでも埋立地に立地するケースでは地盤の液状化現象等により、大きな被害が出ているところがあるようです。

大きな被害の原因は液状化現象

首都圏のマンションでは今回の東日本大震災によって建物の倒壊や火災、死者が出るなどの大きな被害はもたらされてはいない。
目立った被害といえるのは主に埋立地の液状化現象によるものといえそうだ。
液状化の「三重苦」は断水、下水道使用の制限、ガス供給の停止といったライフラインの断絶である。給水所に行列ができ、ポリタンクを手に並ぶのが毎日の仕事となっているという人も多いという。
タワー式の機械式駐車場が崩壊し、建て替えを検討している管理組合もある。ただし保険も使えないため組合資金からねん出しなければならない。駐車場の中の車にも破損を受けた居住者もいたようだ。
機械式駐車場のその他では、地震によるマンションの停電で車が使えなくなって混乱となり、今後東電の計画停電のこともあって、管理組合が近くの公園を借りられないかを行政と交渉しているマンションもある。
この他国土交通省から「計画停電に伴うエレベーター利用に関する注意喚起等について」通達が出た。
停電によってエレベーターが停止し、利用者がエレベーター内に閉じ込められないように周知することが目的で、計画停電の時間帯はエレベーターの利用を控えるよう貼紙する、非常用電源によって運行する場合を除いて運行を停止する、という内容である。
治安の問題では、避難して留守にする居住者宅への空き巣被害が問題視されている。現在は少ないが今後、帰宅した居住者による発見で被害件数が増えてくる可能性があるという。
◇ ◇ ◇
首都圏マンションでは大破等の多大な被害はないものの、災害はまたいつ起こるとも限らない。管理組合として想定される対策は準備しておきたいものである。

(大規模修繕工事新聞 第16号)


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