国土交通省は５月30日、平成23年度「既存住宅流通・リフォーム推進事業」で、マンションの大規模修繕工事を行う際、１戸当たり25万円（ただし１管理組合2,000万円限度）の補助金を出すと発表した。
申し込みの締め切りは７月29日までで、必須工事を行う（下記参照）、大規模修繕工事瑕疵保険に加入する、住宅履歴情報の登録・蓄積を行うことが要件に入っている。
東日本大震災のため、国土交通省からの発表が遅れたが、補助事業の狙いに沿って申請することで、来年度の予算額が期待できる。
補助制度（大規模修繕タイプ）の概要
募集期間 ５月30日～７月29日（必着）
補助対象 平成13年３月31日以前に竣工した建物で以下の適合するもの
・昭和56年６月１日以降の新耐震基準建物
・ 昭和56年５月31日以前で耐震改修等を行った新耐震基準建物
応募資格者 （ 大規模修繕タイプ）分譲共同住宅の管理組合
補助要件 以下の要件を満たすこと
・共用部分の長寿命化を図る
・大規模修繕工事瑕疵保険に加入する
・住宅履歴情報の登録または蓄積を行う
対象工事 必須工事（必ず実施しなければならない工事
・中性化
・塩害対策
・屋上防水（断熱工事含む）
・外壁改修（剥落防止工事含む）
選択工事（少なくとも１つは実施しなければならない工事）
・ 水槽、給水管および給水設備の耐久化
・手すりおよび鉄骨階段の耐久化
・バリアフリー対策
・省エネ対策
・電気自動車充電設備設置
補助費用 戸数×25万円。ただし、１管理組合当たり2,000万円を上限とする
（大規模修繕工事新聞 第19号）2011-07
