行政アンケートに協力する必要あるの？
東日本大震災の影響も含め、首都圏のある自治体（市）が耐震診断など地震対策に関するアンケート調査を行いました。
市が把握している（新築時に提出する建築計画概要書等）マンションの管理組合を対象とし、「○○マンション 管理組合事務所気付 理事長様」宛におよそ6,000通郵送しました。
いきなりちゃんとしたお名前もない「理事長様」宛のアンケートですから、回答の期待は多くできません。それでも少しずつは返信があり、20％程度の回答率は期待できるのではないかと思っています。
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ところで気になるのは、このアンケートを受け取った理事長かその他か知りませんが、「今後は郵送しないで欲しい」「なぜアンケートには答えなければいけないか」「市の担当者の名前が入っていないから出さなくていいね」といった電話が問い合わせとしてかかってくることです。
行政の意図は、マンションの適正な維持・管理を支援するため、各種支援施策に還元するため、のアンケートです。
過去、分譲マンションは戸建て住宅と同じ私有財産であって、行政が口出しすることではないと、管理組合団体の要望が通らないことが多かったのですが、近年特に都市部ではマンションは個人の私有財産であるにも関わらず、マンションに着目する行政が増えてきました。
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行政の施策がいつも正しいかというと疑問はあります。
しかし、まちづくりの観点で行っていることに対して、「郵送するな」「なんで答えなければいけないか」といった反応はどうでしょうか？
マンション行政ではこれまでも各種補助制度、税制優遇などを行っています。それはマンション住人の要望が膨れ上がって、行政が無視できなくなったことが要因なのです。
これからももっと、どんどんマンションに対する意識を行政に植え付ける必要があるのではないでしょうか。
自分がめんどくさいというだけの人は、集合住宅に住んでほしくないですね。
(大規模修繕工事新聞 2011-09 No.21)
