東京都は６月28日に発表した「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」における特定緊急輸送道路の沿道建築物について、耐震診断の実施・報告等を平成24年４月１日から義務付ける。
ただし延べ床面積１万㎡以下の建築物の耐震診断費用は実質的に国と都が全額負担するという。
(大規模修繕工事新聞 201110 No.22)
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