事業名：分譲マンションアドバイザー制度利用助成
内 容： ㈶東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「分譲マンション管理アドバイザー制度」および「分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度」を利用した管理組合等に対して、派遣料の全額または一部を助成する（平成23年度で終了）。
助成等：
⑴管理アドバイザー制度
同一年度内に、講座編のうちいずれかのコースを１回、相談編のうちいずれかのコースを１回、全額助成が受けられる。
⑵建替え・改修アドバイザー制度
入門編は、同一年度内にいずれかのコースを１回、全額助成が受けられる。
検討書の作成に関するコースは、いずれかのコース１回10万円を上限とし、支払った派遣料を助成する。
対 象：―
その他：
・新宿区マンション管理相談員派遣制度の設置
・マンション管理相談
事業名： 耐震診断助成事業・耐震改修設計助成事業・耐震改修促進助成事業
内 容： 建築物の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修を行う所有者に対し、その費用の一部を助成する。
助成等：（分譲マンションの場合）
・耐震診断
耐震診断に要した費用の10分の２（上限100万円）
・耐震改修設計
耐震改修設計に要した費用の２分の１（上限200万円）
・耐震改修
助成対象工事費の２分の１以内（上限1,000万円）
対 象：・昭和56年５月31日以前に建築された旧耐震建築物
・ 耐火建築物または準耐火建築物であり、かつ、地階を除く階数が３階以上の共同住宅で、２以上の区分所有者が存する建築物
その他：・マンション管理セミナー（年２回）
・分譲マンション管理相談員派遣
・分譲マンション建替え・改修相談員派遣
・分譲マンション管理個別相談
事業名：マンション計画修繕調査費助成
内 容： 大規模修繕の実施や長期修繕計画を作成するために共用部分の建物及び設備の調査を実施する場合、調査費の一部を助成する。
助成等： 調査費の３分の１か助成限度額のいずれか少ない額
［助成限度額］
○建物調査
50戸以下 30万円
51戸から100戸以下 44万円
101戸以上 67万円
○給排水調査
100戸以下 19万円
101戸以上 29万円
対 象：―
事業名：分譲マンションアドバイザー利用助成制度
内 容： ㈶東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「分譲マンション管理アドバイザー制度」または「分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度」を利用した管理組合等に対して、派遣料を全額助成する。
助成等：派遣料の全額助成
事業名：マンション耐震化助成
内 容： 耐震アドバイザー派遣、耐震診断、耐震改修工事の実施設計及び耐震改修工事を実施する場合に、その費用の一部（耐震アドバイザー派遣は全て）を助成する。
助成等：⑴耐震アドバイザー派遣費用の全額
⑵耐震診断、実施設計、耐震改修工事
１㎡の費用単価（単価限度額あり）×延べ面積×２分の１、又は助成限度額のいずれか少ない額
○耐震診断・耐震改修工事実施設計
・費用単価限度額：1,000円／㎡
・ 延べ面積1,000平米以上かつ３階以上の助成限度額：200万円
○耐震改修工事
・費用単価限度額：47,300円／㎡
・延べ面積1,000平米未満の助成限度額：250万円
・ 延べ面積1,000平米以上かつ３階以上の助成限度額：1,500万円
対 象：⑴ 非木造の耐火又は準耐火建築物で、住戸面積の合計が延べ面積の２分の１を超える
⑵昭和56年５月31日以前に建築確認を受けている
⑶法令等に違反して、現に是正の指導を受けていない
その他：・「分譲マンションよろず相談室」の開催
・分譲マンション管理セミナー（年４回）
事業名：分譲マンションアドバイザー制度利用助成
内 容： ㈶東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「分譲マンション管理アドバイザー制度」および「分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度」を利用した管理組合等に対して、派遣料の一部を助成する
助成等：アドバイザー派遣料の３分の２
対 象：―
事業名：分譲マンション計画修繕調査支援制度
内 容： 大規模修繕を行う前に、建物の計画修繕調査を実施する際の調査費の一部を助成する
助成等： 調査に要した費用（住宅以外の用途部分に要した費用は除く）の３分の１以内で、１件50万円限度
対 象：築後５年以上経過した区内分譲マンションの管理組合
事業名：分譲マンションリフォームローン償還助成
内 容：（ 独）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受けて行う管理組合等に対して、その融資の償還の一部を助成する。
助成等： 住宅金融支援機構の金利が1％低利になるように計算した額
※ 住宅金融支援機構の融資を受ける期間は７年間を限度とする。
対 象：―
その他：墨田区マンション管理士会による無料の相談会すみだマンション管理組合ネットワーク（略称：すみネット）の活動
事業名：マンション計画修繕調査支援制度
内 容： 大規模な修繕に計画的に対応するため、修繕の場所や
時期・工事内容・所要金額等の調査を行なったとき、その費用の一部を助成する。
助成等：調査費用の３分の１の額または下記助成限度額
［助成限度額］
60戸以下 219,000円
61 ～ 90戸 282,000円
91 ～ 120戸 287,000円
121 ～ 200戸 388,000円
201戸～ 300戸 520,000円
301戸～ 400戸 624,000円
401戸～ 500戸 709,000円
501戸以上 793,000円
対 象：築後７年以上経過した耐火構造の民間マンション
その他：・分譲マンション相談
・耐震化アドバイザー派遣制度
・分譲マンション管理アドバイザー派遣制度
・セミナー、講演会・勉強会・交流会など
（大規模修繕工事新聞 第25号）2012-01
