2020年、2回目以降の大規模修繕工事が80%超
1回目の工事は減少傾向、
3、4回目は2016年から4割のシェアを持続

首都圏でマンションの分譲がはじまってから50年以上経過しました。
国土交通省によると、2013年現在、築30年超（昭和58年以前に竣工された）のマンションは129万戸に上っています
（グラフ１参照）。
 

これが５年後には185万戸、10年後には264万戸、20年後には447万戸になるようです。一方、分譲マンションの新規供給戸数は右肩下がりで減ってきています。
高経年マンションのストック数が増えるにしたがって、当然起こる現象は大規模修繕工事の内容です。これまで主流だった１回目の工事が減少し、複数回目の工事が大きなシェアを占めていきます。2020年になるとそのシェアは８割超に（グラフ２参照）。

さらに2016年以降は、３、４回目の工事が４割のシェアを持続していきます（グラフ３参照）。

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１回目と複数回目の工事では、その内容に差があります。
外壁工事では、複数回目となると躯体補修も視野に入れなければなりません。バリアフリー化、省エネ化など社会のニーズにあったグレードアップ工事の検討することもあ
るでしょう。
また、建築工事のほか、給水・排水・ガス設備工事、機械式駐車場やエレベーターの交換などの工事も出てきます。
修繕積立金の確保など、資金計画をしっかり立てなければ管理組合資産がショートしてしまう可能性もあるようです。

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これまで１回目の工事を主に展開してきたメンテ市場ですが、今後は高経年マンションが主流になり、とくに３回目以降の工事への対応が求められてくるでしょう。

(大規模修繕工事新聞 2013-10.5 No.46)

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