東京ガス・都市計画研究所では2016年4月に発生した熊本地震後の7月、首都圏の生活者の地震防災意識の変化等を調査し、発表しました。
調査結果から、地震対策がさらに必要だという意識は7割超と高く、食料品、飲料水、生活用品などを備蓄する事の実施割合も6割も超えていました。
ただ、近隣との交流が消極的で不安に思っている人も多く、地域のセーフティネットワークが必要だということもわかりました。
（大規模修繕工事新聞89号）
2016年、東側外壁改修工事中のダコタ・ハウス（1884年竣工、8階建て93戸）
首都圏における熊本地震の認知度は95.6%。属性別にみると、熊本地震への関心は2人以上世帯の男性が最も高く、約7割が「頻繁に情報を確認していた」。一方、単身世帯の男性は「頻繁に情報を確認していた」人が4割にとどまり、「知らなかった」と回答した人も14％いて、最も関心が低かった。
身の回りの地震対策がさらに必要だと思った人は7割超（思った＋やや思った）であり、思わなかった（あまり思わなかった＋思わなかった）は1割に満たなかった。属性別にみると、男性よりも女性のほうが、単身世帯よりも2人以上世帯のほうが、地震対策がさらに必要だと思った割合が高かった。
家族への心配が最も高く、次いでトイレ、避難所での生活の不安が続いた。ひとり暮らしの女性に限った回答では、特に「近隣の知人がいない」ことへの不安が目立った。地域住民との関係性作りは重要であると考えられる
