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『増加する「孤立死」』

増加する「孤立死」、未然に防止するためには…

厚労省、国交省が地域の連携を周知

マンションの1室で亡くなり、
相当日数を経過してから発見されるというケースが増えている。

厚生労働省は国土交通省と連名で各自治体や関係機関、関係諸団体あてに
「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための協力について」という通知を出した。
これによれば、「孤立死」事案を未然に防止するためには、「適宜適切、かつ早期に地域において支援を必要とする者を把握する必要」があり、その方法として関連団体等と地域の自治体との「連携が有効な手段になると考えられます」としている。

個人情報の取り扱いについても、個人情報保護法
に対する「過剰反応」が見られることを踏まえ、同法の管轄官庁である消費者庁による「人の生命・身体を保護するために関係者間で個人情報を共有するよう努めていただきたい」という通知を添付している。

マンションでの取り組みは2005年9月に放送された
NHKスペシャルで千葉・松戸市の常盤平団地が紹介され、話題になった。
その内容を『ひとり誰にも看取られず 激増する孤独死とその防止策
』にまとめて上梓している。
孤立死は高齢者・障害単身者に限らない。30
代、40代の家族が同居しているにもかかわらず家族全員が死に至
ったという事案もある。
コミュニティーの重要性は増すばかりである。

(大規模修繕工事新聞 2013-2.5 No.38)


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