経済産業省は2020年、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）の年間新車販売台数70万台、新車販売台数のシェア20％を目指している。
平成24年度補正予算「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」でEV・PHV充電設備導入のための補助金が総計1,005億円計上されている。
このうち、分譲マンション居住者の利用を対象とした場合、充電器購入費と設置工事費の1/ 2の費用が補助される。
事業への申請受付は平成27年２月27日まで、工事期間（報告書提出）は平成29年４月28日までとなっているが、普及の程度により延長されるケースもあるという。今後の動向は経済産業省の外郭団体である一般社団法人次世代自動車振興センターのホープページ等で確認できる。
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分譲マンションに導入した例では、空き区画の駐車場を利用し、居住者の利便性向上を目的に大規模修繕工事に充電設備導入を組み込んだものがある（次世代自動車振興センターのパンフレットより）。
導入費用については、共用部分の幹線工事を管理組合が負担、それ以外の充電器本体などは利用者の受益者負担とした。ただし、当初全額は管理組合が支払い、その後受益者負担部分は利用者から分割して徴収することにした。
EV・PHV所有者に対して充電設備を提供するか、EV・PHVカーシェアサービスを導入するか。消費電力に応じた課金にするか、定額にするか。充電設備の利用者を個別認証するか…マンションでは特定の居住者だけの利益になる場合、合意形成が難しい。ただし、将来の普及等を考え、検討することも必要ではないだろうか。
●問い合わせ 一般社団法人 次世代自動車振興センター 充電インフラ補助コールセンター ☎03-5501-4412
(大規模修繕工事新聞 No.62)
