国土交通政策研究所

2010/08/08

　マンション管理に関係する公的機関や民間団体の紹介コーナー。管理組合へのアプローチ、マンションへの取り組みをマンションライフライターkitamiが活動拠点となる事務所やその他の現場にお邪魔します。

良好なコミュニティーは
維持管理のための「基礎体力」

国土交通政策研究所は、霞が関官庁地区で2番目に背の高い中央合同庁舎2号館（21階建て）の15階にフロアがあります。
総務省、国家公安委員会、公正取引委員会などが主に入っている建物です。
建物の入り口にはガードマンがいて、「入館者受付票」に必要事項を書き、提出すると「一時通行証」カードを渡され、電車のSuica（スイカ）やPASMO（パスモ）のようにゲートにカードをタッチして入館します。
国土交通政策研究所は、2001年に施行された中央省庁の再編統合伴い発足。中長期的な視点から、国土交通政策の的確な推進に資する基礎的な調査、研究を行っている。所員は約30人。
高橋正史主任研究官と福田裕恵研究官が取材に応じていただいた日は6月29日、翌30日にはお二人でまとめられた「マンションの適正な維持管理に向けたコミュ
ニティ形成に関する研究」の最終報告結果が研究所のHPにアップされました。
最終研究報告書は事例集も含め400ページ超で、7月に発行。
調査は平成20、21年度の2カ年で行われ、アンケート調査では全国1,094管理組合から得られた回答を分析。あわせて、コミュニティー形成の先進的な取り組みを行っている管理組合、自治会、管理会社、自治体等を対象に約40件のインタビュー調査を実施して結果をまとめました（弊紙第5号5ページに中間結果を1部掲載）。
最終研究報告のポイントとしては、
・「顔が分かる」などの相互認知型コミュニケーションが取れているマンションでは、管理組合運営上の課題（理事の選任が困難、無関心な区分所有者の増加）も少ない
・コミュニティー形成の初期設定として、「集会室・会議室」などがあるマンションではコミュニティー活動が活発な傾向にあるなどとしています。