国土交通省は「令和」の年号に入った５月、管理組合財産の着服、管理組合の保管口座の印鑑管理などを行っ たマンション管理業者３社について、監督処分を行いま した。
　2018年は年間６社、2017年は年間７社と、マンション管理適正化法により業務停止命令、改善措置指示処分を受ける会社は後を絶ちません。
　管理会社社員による着服等の被害額は、管理会社によっ て全額返済されますが、「信頼関係」までは取り戻せませ ん。
　管理組合のほうでも被害を受けないよう、「自力管理」 を目指したいものです。

（大規模修繕工事新聞　115号）