月刊「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。コロナ過を契機に発行形態を紙媒体から全面的に電子版に移行いたしました。それにともない、これまで首都圏、関西圏のみの発行でしたが、ネット配信の強みを生かし、全国規模に拡大しました。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」創刊から現在に至るまで、全ての記事をアーカイブ収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を右の<記事検索>にキーワードを入れるだけで表示させて、必要な記事を読むことができます。今後とも、マンション管理組合さまのお悩みに寄り添い適切な情報をお届けしてまいります。

2022年 火災保険値上げへ

 2022年 火災保険値上げへ―!?住宅向け火災保険料が2022年にも最大11%強の値上げをすることがわかりました。一般向け住宅火災保険の改定はマンション保険にも連動します。保険料の値上げはマンション管理費を圧迫します。特に築20年超のマンションは、次の契約更新時に大幅な保険料アップが確実視されます。
 火災保険料の値上げ理由は、多発する自然災害(大型台風やゲリラ豪雨など)による保険金支払額の負担増加で、損保会社の収支が悪化しているためです。
 1959年以降の主な自然災害の支払保険金順位を下表(一般社団法人日本損害保険協会調べ)にしました。上位10件には2018年、2019年の災害が5つも入っています。特に2018年度は、国内自然災害に伴う大手損保の保険金支払額が、東日本大震災時を上回り過去最大となりました。
 この保険金支払額が保険料に反映されることになるのです。

 では、それぞれのマンションで、かかる保険料をできるだけ節減するためにはどうすればよいでしょうか。
 「まずは管理組合のみなさんが損保各社の保険料比較をしたり、保険料体系や補償内容を理解したり、そうやってマンションにかかる保険そのものを把握することに尽きます」というのはマンション保険を数多く手がける㈱グッド保険サービス・伊藤昌弘専務取締役。来年の保険料の値上げ改正前に、管理組合として具体的な対策がとれるよう、早めに問題意識を持って行動を起こすことが必要だといいます。
 ただし、管理会社が保険代理店になっている場合、損保各社の保険料比較は期待できません。複数の損保会社を取り扱う保険代理店やマンション管理士等の専門家を招き入れて検討するなど、管理組合が主導してマンション保険問題に取り組むことをおすすめします。
<取材協力>
 ㈱グッド保険サービス
 ●取扱い保険会社:損保大手5社
 ●契約管理組合数:490件(棟数:680棟)
 ●事故処理件数:3,000件

 

(大規模修繕工事新聞  139号)


 


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