「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。首都圏、関西圏の約30,000の管理組合に直接、無料で発送しています。また、同じ内容のメルマガ版は登録いただいた方に無料配信しています。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」の過去から現在に至るまで、全ての記事を収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を左下の検索窓からキーワードを入れるだけで必要な情報を得ることができます。

マンション共用部分リフォーム融資/住宅金融支援機構

62-9-5住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資とは、マンション管理組合が大規模修繕工事等の共用部分リフォーム工事を行うときに利用できる融資で、対象となる工事費の8割以内、戸当たり150万円(耐震改修工事を伴う場合は500万円)を限度に借り入れができる商品。
平成27年1月5日現在、融資金利は一般のリフォーム工事は年1.16%、耐震改修工事を伴う場合は年0.96%(返済期間1 ~ 10年)となっている。
さらに「マンションすまい・る債」の積立管理組合は0.2%引き下げの特典が1月よりスタート。一般リフォームで年0.96%、耐震改修を伴う場合で年0.76%となった。「マンションすまい・る債」とは、国の認可を受けて住宅金融支援機構が発行する債券で、修繕積立金の計画的な積立て・適切な管理をサポートするため、定期的に継続購入するもの。機構による無料保護預り(債券の管)、
高利率、優先的に弁済を受ける権利などのメリットが管理組合にある。
(大規模修繕工事新聞 No.62)

62-9-6


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA