「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。首都圏、関西圏の約30,000の管理組合に直接、無料で発送しています。また、同じ内容のメルマガ版は登録いただいた方に無料配信しています。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」の過去から現在に至るまで、全ての記事を収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を左下の検索窓からキーワードを入れるだけで必要な情報を得ることができます。

「工事完成保証制度」のご案内

02-2010-02-1 正式名称は「マンション大規模修繕工事完成保証制度」。全国建物調査診断センターが2009年6月にスタートさせました。
工事を請け負った工事会社が倒産などの事由によって、大規模修繕工事が中断し、継続の見込みが立たなくなった場合の①役務保証②金銭保証を行います。
①役務保証
ジェイ・モーゲージバンクと当センターが当該修繕工事の代替施工業者などを手配し、工事の完成までを保証する。
②金銭保証
前払金を伴うエ事において、支払金額と出来高に差異が生じ、発注者が損害をこうむる場合に、当センターが工事の出来高の査定を第三者機関に依頼・実施し、ジェイ・モーゲージバンクが支
払金額と出来高の差額を支払う。

02-2010-02-2● 制度のポイント●

▼万が一工事会社が倒産しても大丈夫
工事会社の倒産などで工事が中断してしまっても、ただちに当制度が対応を開始します。
全国建物調査診断センターが工事現場や工事会社の状況を確認し、代替施工に向けて完成保証の手続きを行います。
▼金融機関が保証、損害保険加入も
住宅金融支援機構提携金融機関「株式会社ジェイ・モーゲージバンク」が保証します。さらに部分的に損害保険をかけることによって保険・保証資力を確保しています。
▼工事着手金・中間金の損害を保証
工事着手金・中間金をすでに支払っている場合で、出来高と支払額の差異が生じるケースは、その差異による損害金を保証します。追加費用の心配が不要となります。
▼工事中断後は引き継ぐ工事会社を斡旋
倒産などで工事が中断されてしまったら、管理組合が独自でその後の工事を引き継ぐ工事会社を見つけて各種の手続きを繰り返すのは大変です。この制度では、残りの工事を引き継ぐ適正な工事会社を選定、斡旋します。工事の出来高査定も公正に行える体制を整えています。

(大規模修繕工事新聞 第02号)


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA