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「マンション再生基本法」を提言/全管連代表者会議

05-2010-05-10 NPO全国マンション管理組合連合会(全管連・穐山精吾会長)は4月19日、名古屋市中央区の東照ビル1階大会議室で、第60回全管連代表者会議を開いた。
今回の議案からは、国土交通省補助事業の報告・今後の取り組みのほか、全管連の諮問機関である省エネ・再生研究委員会が「マンション再生基本法(仮称)」をまとめ、国土交通省、環境省などの行政を含め、広く関係機関あてに提言することが採択された。
長寿命化と時代のニーズに合わせてそれぞれのマンション事情に合った省エネ・再生(改善)を目的とし、それらに行政機関等の住宅政策として支援するように求めていく。
具体的には、バリアフリー再生、段階的補強メニューによる耐震性向上、さまざまな省エネ再生策、専有部分リフォームによる再生、住居を高齢者専用施設にするなどの利用目的(コンバージョン)の変更など。再生基本法提言はすべての既存マンションを対象とする。

全管連とは=全国各地の管理組合団体を会員とする組織で構成。各団体間の経験交流・情報交換によって管理組合団体の活動レベルの向上を図り、行政に対する政策提言、意見表明などを通じて、マンションの良好な住環境の形成を目的に活動する。
2009年6月現在の会員数は、19団体/ 3,216管理組合・293,000戸。

(大規模修繕工事新聞 第05号)

05-2010-05-11


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