築５年目にして、輪番で理事の役目が回ってきました。ただし、当然ながら自分の仕事があり、マンションの業務に携わることは時間的に難しく、わずらわしいと考えてしまします。理事としての最低限の義務を教えてください。

管理組合のほとんどは、その業務を管理会社に委託しており、日常の業務の大部分は管理会社が行っている現状があります。住民である理事の多くは自身の仕事を持っていて、理事の仕事の大部分は、月1回の理事会に出席して管理会社からの業務報告を受け、その業務状況のチェックなどが中心となります。
このため必要最低限の「義務」は月1回の理事会への出席です。
管理会社に委託している業務を理事会でチェックする場合、その第1は月次決算の確認です。その月の特別の支出内容、管理費等の滞納状況を把握し、疑問や問題があればその対策を検討します。
次は管理会社の業務報告です。管理会社からは文書で報告書を出してもらい、理事それぞれが気づいた疑問をどんどん質問しましょう。
基本的な委託業務は会計や出納業務、管理員や清掃業務、設備点検業務です。会計業務について、通帳は管理会社に預けていても、印鑑は管理組合側がもっていなければなりません。小修繕や備品購入などの処理や小口の現金の扱いまで、細かなおカネの流れをきちんとつかんでおくことが大切です。
その他、組合員の入退居の掌握（名簿の整備）、専有リフォームなどの許可、長期滞納者への対応、長期修繕計画の検討などが議題にあがり、マンションの管理運営の範囲が広いことだとわかってきます。
月1回の理事会への出席でも少しずつマンションの管理運営がわかってくれば、自分のマンションへの見方も変わってくるのではないでしょうか？
マンション管理への関心をマンション全体で高めることができたら、マンションの価値も上がることでしょう。当然のことながら区分所有者や居住者との結びつきを強めることは管理会社の業務ではありません。
生活地盤の地域活動に興味を持つ人は現役世代でもどんどん増えていますよ。
【参考】『マンション管理の「なぜ？」がよくわかる本』NPO日住協著、住宅新報社刊
（大規模修繕工事新聞　第88号）