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全管連、国交省に要望 「民泊禁止のマンションに営業許可出さないで!

NPO全国マンション管理組合連合会(全管連、川上湛永会長)は5月2日、国土交通省・由木文彦住宅局長あてに、マンションにおける「民泊問題」に関する要望を提出しました。
要望の内容は下記のとおりです。
1.民泊を禁止しているマンションについては、営業許可を出さないことを徹底していただきたい
2.民泊禁止等を理事会決議、もしくは総会等で、管理規約で明確化することに取り組む管理組合への支援をおねがいしたい
3.「違法民泊」等の1本化された通報窓口の開設をおねがいしたい
管理規約に「民泊禁止」を明文化し、マンションのエントランス等に数カ国語で「民泊禁止」の看板やチラシを掲示している管理組合もあります。しかし、それでも「違法民泊」はあとを絶たないようです。
また住宅宿泊事業法(民泊新法)が閣議決定され、成立されることからも、民泊を禁止する管理組合への理解を関係省庁に働きかけてもらうよう、国土交通省に強く要望しています。

(大規模修繕工事新聞90号)