マンションの2040年問題

NPO日本住宅管理組合協議会／集合住宅管理新聞『アメニティ』2019年4月5日付第439論談」より

　2018年６月、総務省の有識者研究会が中間報告 した2040年問題。今から 20年後の2040年にピーク に達する人口減社会と高 齢化問題を問いかけ、大 きな問題になった。
　先日、厚木市の会員マ ンション管理組合の集会所で、３カ月に一度開かれる日 住協会員管理組合と近隣マンション管理組合の勉強会で、 この問題を取り上げた。
　問題を直感的に理解するには「自分の年齢に20歳を足 してみて、その年、自分はどうなって、住む団地・マン ション、地域の環境はどうなるかを想像してみてくださ い」と問いかけた。
　「（その時は）98歳になる。健康ならいいが、この世にいないかな。団地も70歳と超高経年になる。大規模修繕を繰り返すための積立金は順調に集まるだろうか」と表 情を曇らせる参加者もいた。
　戦後世代のもっとも大きな人口の塊といわれる団塊の世代が2025年には全員75歳になり、2040年には高齢者の 数が4,000万人になる。
　そのころ、日本の人口は1億人を切るという予測だから、 高齢化社会そのものとされる。
　2019年、50周年を迎える日住協も、昨年から今年にかけて築50年を迎えた会員の団地が５管理組合を数える。 建物もそうだが、住民の高齢化で、80歳を超える住民は 確実に増え、管理組合運営の参加は減る。
　高齢者は確実に増えたが、栄養と医療の向上で、元気 な高齢者は増えていることも確かだ。100歳を超える住民 は珍しくない。
　それでも、80歳を超える住民に管理運営の中軸バッター として活躍してもらうのは酷だ。しかし、得意な分野で は生き生きとして活躍する高齢住民は確実に存在する。
　気になるのは、特に団地で息子世代が団地に見向きも せず、新築マンションをさっと購入して、団地におさらばするケースが一般化したことだ。「この傾向はこれから も変わらないのでは」と断言するのは多摩ニュータウン の不動産会社社長。
　親の世代にあり得なかった低金利時代で買いやすく なったことと、旧世代の団地・マンションに比べてサッシ、 窓ガラスなどの性能の向上、床暖房など設備の向上も親 離れを加速している。
　2040年問題を考える上で注意したいのは、人口減少だ けでなく、マンションでいえば、増大する空き家問題、 管理運営の在り方の変化、増える認知症患者など多くの 問題が迫ってくることだ。
　しかし、2040年問題が今すぐやってくると早合点して、 慌てることは避けたい。対応は徐々に腰を据えて取り組 みたいものだ。
（NPO日住協論説委員会）

（大規模修繕工事新聞114号）