総務省関東管区行政評価局は１月22日、「マンションの適正な管理の推進等に関する調査」を東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で１月～３月に実施すると発表した。
平成27年国勢調査によると、東京圏の分譲マンションは約276万世帯で、全国のマンション居住世帯の約52.2%だった（全国は約528万世帯）。
調査の対象機関は東京都、市区、マンション管理組合等。主要調査項目は①マンション管理の実情②マンションの適正な管理の推進状況。豊島区では平成25年、全国ではじめて管理状況などの届出を義務化している。
総務省としては、適切な修繕が行われていない高経年化したマンションが増加する恐れがあることから、適正なマンションの管理について、区分所有者等の意識の向上や行政機関による関与の強化・充実等を目的に調査を実施。マンション管理の一層の適正化を推進するために活用していくという。
（大規模修繕工事新聞 123号）
