国土交通省は12月９日、誰もが安心して暮らせるための先導的な取組みを行う事業者を支援するモデル事業（人生 100年時代を支える住まい環境整備モデル事業）について、第２回の公募に対して応募のあった19事業の中から10事業を選定、公表しました。
　この10事業うち注目は、一般社団法人コミュニティネットワーク協会が東京・多摩ニュータウンを対象とした「団地プロデュース型コミュニティ再生計画」。少子高齢化、空き家の増加等で空洞化が進む多摩ニュータウンの２つの団地の施設を活用し、団地再生をプロデュースする中心的拠点と、サテライト拠点の整備を行うものです。
　具体的な課題設定は、①多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点、②早めの住み替えやリフォームに関する相談機能、③住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備です。
　また、この事業を通し、「団地プロデューサー」を育成し、同じような課題を抱える団地や地区に派遣する仕組みを構築し、多摩ニュータウン全体への波及を目指すとしています。

（大規模修繕工事新聞　133号）