東京都住宅政策本部は令和６年度予算概算要求の中で、「マンショ ン適正管理・ 再生促進事業」として６億900万円を計上しました。新規事業としてマンション実態調査が盛り込まれています。
　東京都では平成24年度に都内の分譲マンションと賃貸マンションを対象に、はじめて全数調査を実施。アンケートおよび現地調査により、分譲マンションでは管理体制、日常管理、管理費・修繕積立金、長期修繕計画・
大規模修繕工事の状況、耐震化への意識などについて集計を行いました。
　調査結果は、管理の適正化や円滑な建替えの誘導、耐震化促進などマンション施策の基礎情報として活用していくとしています。