損害保険料率算出機構は2023年６月、自然災害などの発生による保険金支払いの増加に加え、住宅の修理費（資材・人件費）の高騰等を背景に、火災保険（住宅総合保険）の参考純率を全国平均で13.0%引き上げる改定を行いました。
　これを受け、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社では、今年10月１日より、住宅総合保険の改定を行うと発表しました。
　これまで一律だった水災補償についても、市区町村別の水災リスクに応じて保険料を「１等地」から「５等地」まで５段階に区分されます。
　今後、住宅総合保険は築年数、建物構造、水災等地等によって保険料が異なり、また事故件数、免責、補償範囲など、より複数の保険商品の内容を比較・検討し、選択することが望まれるようになります。

大規模修繕工事新聞　174号2024-06