一般社団法人全国建物調査診断センターでは管理組合理事会に専門家を派遣し、理事長（管理者）等を代行する「管理者等代行サービス」を開始します。

　現在、大手管理会社などが理事会を廃止し、管理会社が管理者に就任する「管理業者管理者方式」（外部管理者方式）の導入を進めています。
　ただし、この「管理業者管理者方式」では、管理会社の思うままに管理費・修繕積立金が使われてしまう温床になることが目に見えています。
　こうしたマンション管理業界の動きの中で、国土交通省は６月７日、「外部管理者方式等に関するガイドライン」を公表。同ガイドラインでは、管理会社が管理者になることによる、「双務契約」「利益相反」などについて、留意を促しています。
　しかし、そもそも理事会を廃止さえしなければ、“管理会社の思うまま”も避けることができるのではないでしょうか。全建センターの「管理者等代行サービス」は、理事会を存続したまま、全建センターから派遣される専門家が理事会の中心的な役割を担い、組合運営を実行していきます。

　理事の仕事ができないといった高齢世帯、仕事が忙しくて時間が取れないといった現役世帯の不安も、理事会の中に専門家である中心人物がいるだけで、ストレスが大幅に減り、理事のなり手不足の解消にもつながります。
　専門家を理事会に派遣し、理事長等の代行、組合運営の実行までの費用は月額２万円～。

詳細はお問い合わせください。

大規模修繕工事新聞175月号（24-7）