東京はマンションの数が多く、しかもタワーマンションが増える傾向にあるため、最新の被害想定の上、マンション防災という課題が顕在化している状況になっています。
そこで、一定の災害の対応や準備をされているマンションを登録・公表する制度を創設しました。以前は、LCP住宅という名前でしたが、皆さんが使いやすく、親しみを持てるように「東京とどまるマンション」という名称に変更しました。
災害時に、救援物資が供給されるまでの間、マンションでの生活を継続するためには、日頃からの防災訓練、備蓄等の備えが重要です。
以下、登録の条件、支援制度等を紹介します。

１．登録要件

耐震性を有していれば、ハード対策のみでも、ソフト対策のみでも登録可能なんですけれども、1つ星、2つ星、3つ星と、3段階の☆印により、防災対応力を段階的にランク分けしています。

２．登録の段階表示

令和7年3月末現在、東京とどまるマンションへの登録は626件約9万7千戸。令和２年度以降、急激に増えていますが、ただ、ソフト対策だけのマンションが大半を占めており、
1つ星が大半というのが現状です。
とはいえ、なぜ急に登録数が増えたのかというと、東京とどまるマンション制度には東京都からさまざまな支援が受けられるメリットがあるからです。

３．補助概要
「東京とどまるマンション」に登録したマンションを対象に、防災備蓄資器材の購入費用の一部を補助します。町会等と合同で防災訓練を行う場合に補助率等を引き上げます。

●補助の対象となるもの防災備蓄資器材の購入に係る経費（飲料水・食料は対象外）
（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器など

マンホールトイレ整備促進事業については、テント・便座などの上部構造物は対象外。200以上の雨水貯留タンクや水源の設置が必要です。
エレベーター閉じ込め防止対策促進事業は、エレベーターのリスタート運転機能や自動診断・仮復旧機能を設置する費用の補助で、耐震改修・戸開走行保護装置・地震時管制運転装置は対象外となります。

東京とどまるマンション普及促進事業
⇒//www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku/02fukyusokushin.html

大規模修繕工事新聞　2025-7月　187号