全建センターセミナーでは、迫り来るマンション居住者高齢化時代に対して、認知症対策をテーマに山村弁護士、全建センター・佐藤筆頭理事が講演を行った。
マンション居住者における認知症患者の増加について、管理組合がこの問題とどのように向き合うのか、または認知症患者にもやさしいマンション環境をどのように築いていくのか、真剣に考えて行かなければいけない時代に入っている。
本書では、実際の事例を紹介しながら、どのような対応が適切か、そのヒントが書かれている。
【参考】マンション標準管理規約第32条関係コメント
⑩マンションにおいて、区分所有者等にひとり歩き等の認知症の兆候がみられ、区分所有者等の共同生活や共用部分等の管理に支障を及ぼすおそれがあると認められる事案が発生した場合は、管理組合は、区分所有者等の緊急連絡先を把握している場合には当該緊急連絡先に連絡し、緊急連絡先を把握していない場合や緊急連絡先へ連絡しても状況が進展しない場合等は、地域包括支援センター等へ相談を行うことが望ましい。

『必携！認知症の人にやさしいマンションガイド 多職種連携からみる高齢者の理解とコミュニケーション』
2019年8月1日初版発行
監修／一般社団法人 日本意思決定支援推進機構
判型／B5判・88ページ
定価／1,760円（税込）
発行／㈱クリエイツかもがわ
ISBN 978-4-86342-264-3
（リンク）
//www.creates-k.co.jp/genre/ninchisho/1473/

大規模修繕工事新聞　2026-1月　193号