2026年11月2日、日本政府は「防災庁」を正式に発足させた。内閣府防災担当を発展的に改組した同庁は、地震・水害・火災など自然災害への対応を一元的に担う専門官庁として位置づけられ、初代防災大臣には細野豪志氏（復興大臣兼務）が就任した。その発足は、全国に約723万戸（2025年末、国土交通省）存在するマンションの防災行政にも大きな影響を及ぼすことが予想される。

　発足当日、細野防災相は国民・自治体・関係省庁に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」を発表。その第一項目に「昭和56年以前に建てられた住宅の耐震診断・耐震化」を明記し、マンションを含む集合住宅の耐震強化を国民に強く求めた。また内閣府は、マンション管理業協会など関連団体・学識経験者と連携し、実効性のある統一的なマンション防災マニュアルの策定検討を進めると表明している。

大規模修繕と「防災改修」の一体化が焦点

　業界関係者が特に注目するのが、大規模修繕工事と耐震・防災改修の一体化という視点だ。現在、多くのマンションでは12〜18年周期で大規模修繕工事を実施しているが、その対象は外壁塗装や防水工事、共用設備の更新が中心となっており、耐震補強や防災設備の強化は「別途検討」として後回しにされるケースが少なくない。

　しかし防災庁の発足を機に、耐震診断や防災改修工事への補助制度が拡充されれば、大規模修繕の計画段階から耐震・防災の視点を組み込む「複合型修繕計画」の策定が標準化される可能性がある。設計事務所や施工会社にとっては、新たなサービス領域が生まれることを意味する。

旧耐震基準マンション約103万戸への対応が急務
　特に喫緊の課題となるのが、1981年以前の旧耐震基準で建設されたマンションへの対応だ。国土交通省によると、全国に約103万戸存在する旧耐震基準マンションの多くはすでに築40年以上を経過しており、大規模修繕の局面と耐震改修の必要性が重なっている。なお2025年末時点で築40年以上のマンションは約158.8万戸に達し、今後10年でさらに約2倍に膨らむ見込みだ。これらのマンションでは管理組合が修繕積立金の不足問題を抱えるケースも多く、国による補助・融資制度の整備が急がれる。

管理組合に求められる「防災視点の修繕計画」

　今後、管理組合に求められるのは、従来の修繕計画に防災・耐震の観点を加えた「長期防災修繕計画」の策定だ。管理会社やマンション管理士との連携を深め、防災庁や自治体が整備する最新の補助情報を収集しながら、実効性のある計画づくりを進めることが重要になる。

　防災庁の発足と細野大臣の緊急要請は、マンション管理・修繕業界にとって追い風となる可能性を秘めている。業界全体がこの機会を捉え、防災と修繕を融合させた新しい価値提供のあり方を模索するときが来た。

なお、一般社団法人全国建物調査診断センターは、この「長期防災修繕計画」の作成サービスを開発中です。