10月の総選挙、自民党の圧勝により、2019年（平成31年）10月まで延期されていた消費税10％への値上げが現実味を帯びてきました。
さて、消費税が10％となることに対して、大規模修繕工事を立案・計画をしている管理組合はどう捉えればよいのでしょうか？
2020年は東京五輪・パラリンピックが開催されることで、職人の人手不足が深刻度を増している最中でもあります。
（１）人手不足でも消費税の値上げ前に大規模修繕工事を行う
（２）例え10%値上げになったとしても、オリンピックや増税前の駆け込み工事が終わったあと、落ち着いて大規模修繕工事を行う
大規模修繕工事を前倒しするか、後送りするか―先か後か、輪番制の理事会では面倒なことは次の理事会へ譲る傾向がありますが、本件に関しては現在の理事会が責任を持って、住民アンケートをとったり、総会承認を得て置く必要があると思います。
トラブルになりやすいのは、議論もなにもせず、時間だけが過ぎ、選択肢がなくなってから、「今までの理事会は何をやっていたんだ」というクレームが上がることです。
工事時期の判断の責任を理事会に押し付けられないためにも、まずは協議をして、住民の同意を得たという議事録を残しておきましょう。
マンション改修業界の専門家によると、「消費税増税やオリンピックの波に飲み込まれない、今のうちに、2018年のうちに工事に着手してしまったほうがよいのでは？」という人がいます。「やるなら今でしょ」と。
いずれにしろ、大規模修繕工事を視野に入れている管理組合では、理事会のリーダーシップが「今」、求められていることに違いはありません。

（大規模修繕工事新聞96号）