一般社団法人全国建物調査診断センターが実施している大規模 修繕工事の新発注方式「トータル・マネジメント方式(TM方式)」 が2018年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、 先端設備等導入計画として経済産業省、中小企業庁により認定を 受けました。
トータル・マネジメント方式(TM方式)は、従来の「責任施工方式」 を全建センターが管理組合と管理契約を結び、工事会社を公正に 管理する、新たな「責任施工・管理運営方式」です。 現在、マンションの改修工事、大規模修繕工事 において、設計・監理方式の信頼性が揺らいでい ます。その中でTM方式が、業界の救世主として 広く認知されることを期待されています。
(大規模修繕工事新聞107号)
生産性向上特別措置法第40条 (先端設備等導入計画の認定)
第1項 同意導入促進基本計画に基づく先端設備等の導入をしようとする中小企業者は、その実施しようとする先端設備等導入に関する計画を作成し、経済産業省令で 定めるところにより、その導入する先端設備等の所在 地を管轄する特定市町村に提出して、その認定を受け ることができる。
第4項 特定市町村は、第1項の認定の申請があった場合において、その先端設備等導入計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものと する。 一 当該先端設備等導入計画が導入促進指針及び当該特 定市町村の同意導入促進基本計画に適合するものであること。
二 当該先端設備等導入計画に係る先端設備等導入が円 滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
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