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マンション適正管理促進制度に向け 平成31年第1回都議会に条例案提出予定/東京都

 東京都は平成30年3月より、「マンションの適正管理 促進に関する検討会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授) を設置し、行政がこれまでよりも積極的に関与し、管理 組合の機能強化を図る施策を検討しています。
 このほど、都民から管理状況届出制度の運用や管理状 況に応じた具体的な支援策等について意見募集を行いま した。
 この結果を検討会でまとめ、2月20日~3月28日の予 定で開かれる平成31年第1回都議会定例会で条例案の提 出を予定しています。
● 東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度の概要
1. 東京都や管理組合、事業者等の責務・役割の明確化
 東京都をはじめ、マンションの管理の主体である管理組合や、関 係事業者等の責務・役割を明確にします。
2.管理組合による管理状況の届出(管理状況届出制度)
 マンションの管理組合は、管理状況の届出を行います。
3.管理状況に応じた助言・支援等の実施
 行政は、届出によって把握した管理状況に応じて、助言・支援等 を行います。

<問い合わせ先>

東京都都市整備局 マンション施策推進担当 ☎03−5320−4933(直通) 
//www.mansion-tokyo.jp/shisaku/01mansionkanri-kentoukai09.html