月刊「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。コロナ過を契機に発行形態を紙媒体から全面的に電子版に移行いたしました。それにともない、これまで首都圏、関西圏のみの発行でしたが、ネット配信の強みを生かし、全国規模に拡大しました。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」創刊から現在に至るまで、全ての記事をアーカイブ収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を右の<記事検索>にキーワードを入れるだけで表示させて、必要な記事を読むことができます。今後とも、マンション管理組合さまのお悩みに寄り添い適切な情報をお届けしてまいります。

マンション適正管理促進制度に向け 平成31年第1回都議会に条例案提出予定/東京都

 東京都は平成30年3月より、「マンションの適正管理 促進に関する検討会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授) を設置し、行政がこれまでよりも積極的に関与し、管理 組合の機能強化を図る施策を検討しています。
 このほど、都民から管理状況届出制度の運用や管理状 況に応じた具体的な支援策等について意見募集を行いま した。
 この結果を検討会でまとめ、2月20日~3月28日の予 定で開かれる平成31年第1回都議会定例会で条例案の提 出を予定しています。
● 東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度の概要
1. 東京都や管理組合、事業者等の責務・役割の明確化
 東京都をはじめ、マンションの管理の主体である管理組合や、関 係事業者等の責務・役割を明確にします。
2.管理組合による管理状況の届出(管理状況届出制度)
 マンションの管理組合は、管理状況の届出を行います。
3.管理状況に応じた助言・支援等の実施
 行政は、届出によって把握した管理状況に応じて、助言・支援等 を行います。

<問い合わせ先>

東京都都市整備局 マンション施策推進担当 ☎03−5320−4933(直通) 
http://www.mansion-tokyo.jp/shisaku/01mansionkanri-kentoukai09.html