「大規模修繕工事新聞」は、一般社団法人 全国建物調査診断センターが発行するマンションの適正な管理に役立つ管理組合向けのフリーペーパーです。首都圏、関西圏の約30,000の管理組合に直接、無料で発送しています。また、同じ内容のメルマガ版は登録いただいた方に無料配信しています。当HPでは、「大規模修繕工事新聞」の過去から現在に至るまで、全ての記事を収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を左下の検索窓からキーワードを入れるだけで必要な情報を得ることができます。

第47回管理組合オンライン・セミナー/全建センター

 全国建物調査診断センターでは管理組合セミナーを行い、毎回ご盛況をいただいています。8月のセミナーは東京・秋葉原の田島ルーフィング会議室を借りて行う予定でありましたが、今般の新型コロナウイルス事情により急きょ、オンライン・セミナーに切り替えました。
 ここでは全建センター事務所で収録したセミナーのレジュメを一部のみ掲載します。8月23日のオンライン・セミナーに申し込みができず、参加できなかった方々は9月30日から全建センターのHPより視聴できるようになります。

「コロナ 激変するマンション管理」
講師:全国建物調査診断センター・菅純一郎理事

 新型コロナウイルスにより、多くの管理組合が理事会や委員会、総会の開催に苦慮しています。これからのマンション管理はどう対処していくか考えてみましょう。
■現在の動向・今後の問題点
 管理会社の業務について、マンション管理業協会では「管理会社の感染症等流行時対応ガイドライン」を発表し、管理員業務やライフラインの保全業務なども必要最小限に絞る(勤務時間を短縮する)場合もあるなど、管理組合に対して事前に協議しておくようにといった方針を打
ち出しています。
 コロナウイルス感染症対策などは通常の委託管理業務の範囲を超えたものとしているのです。
 このため、管理会社との関係を含め、マンションの維持・保全について、新たなマンション管理を考えていかなければなりません。
■オンライン活用法
 区分所有法では集会の開催について、区分所有者全員の承諾があるときは書面または電磁的方法による決議をすることができるとしています。しかし、集合住宅のマンションでは「全員の承諾」は非常に困難であります。
 このため集会自体の開催は行い、WEBによる参加を認め、議決権は事前に書面で行使すること(議決権行使書の提出)で問題をクリアすることも可能になるといえます。
 電子メールの送信やWEBサイトへの書き込み等の電磁的方法を用いて議決権を行使する場合、事後の紛争の発生を防止する観点から、本人確認のための電子署名、パスワードの割り当てなどの対応をすることが望ましいと考えられます。
 なお、今後オンラインを活用していくことに備え、規約変更も視野に入れておくことも大切でしょう。
■セカンドオピニオンの活用
 コロナ禍の中、新たな管理組合運営を進める上では、居住者側の立場に立った相談相手が欠かせません。
 全建センターではコンサルタントが管理組合の理事会や修繕委員会等とオンラインによる会議のお手伝いをしています。現場で建物の状況把握も行いますが、会議をオンラインで行いながら、修繕工事の進め方等についてセカンドオピニオンの立場でアドバイスをします。
 オンラインによるコンサルタントの利点として、会議日時のしばりが少なくなり、会議の開催が容易になります。また論点が明確になりやすく会議時間の短縮もあげられます。
 オンライン・コンサルタントとオンライン・セカンドオピニオン制度を活用することで、より細かな対応が可能になると考えられます。

(大規模修繕工事新聞 130号)

菅純一郎・全建センター理事

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